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株式会社ミナト環境サービス

廃プラスチックのリサイクルを通じて 循環型社会に貢献

編集部よりひとこと

石川県を中心に、特に廃プラスチックのリサイクルに強みを持つ会社。場内、車両とも清掃が行き届いた状態で管理されている。平成17年にISO14001認証を取得し、蔵をイメージした施設外観や地元小学生の描いた壁絵等、地域密着型で環境活動にも取り組んでおり、障害者の雇用にも力を入れている。また最初に社会貢献で利益はその次という会社の方針に、大変好感が持てる。

特徴

工場外観は従来のごみ処理施設とは一線を 画し、「蔵」をイメージしています。
施設内部の壁には、地元の小学生が描いた 明るい絵があります。
洗車スペースです。綺麗に清掃されています。
計量所とマニフェスト管理の様子。電子マニ フェストにもいち早く対応しています。

ESJマネージャーより

弊社は輸送・環境サービスに端を発し、上昇グループ全体で「循環」をテーマに全ての事業領域を通じて地球環境保全に取り組んでいます。特に食品のライフサイクルに関わる各フェーズで順次事業を展開しており、農業・漁業・飲食業の他、2016年に許可を取得した堆肥化施設(白山工場)を核とした食品リサイクル事業において、残渣の100%リサイクルを強みとしたクローズド・ループを形成、地域に根差した循環型モデル構築を目指しています。
連絡先
営業部 堀池 悠(ホリイケ ユウ)までご連絡ください。
TEL:076-268-0778
Email:horiike@johsho-g.jp

処理・リサイクル情報

排出状況の例■工場から出る廃プラスチックなど
■オフィス(事業系) 
■PET ボトル
主要取引先キョーワ株式会社、株式会社ジェイアール西日本メンテック、加賀建設株式会社、小松精錬株式会社、津田駒工業株式会社他約2,000社
処理・リサイクルはどのように?徹底した分別を実施し、リサイクルしています。
平成20年には中国輸入廃棄物原料供給ライセンスを取得し、コンプライアンスを順守したリサイクルを行っています。
品質向上に向けて当社
キョーワ株式会社、株式会社ジェイアール西日本メンテック、加賀建設株式会社、小松精錬株式会社、津田駒工業株式会社他約2,000社
処理・ リサイクルは どのように?は2005年2月4日付けで、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得しました。また、2006年3月3日には、【ISO14001:2004】版へ更新しました。オフィス内の資源や消費エネルギーの削減、さらには業務の効率化を通じて、総合的な環境負荷の低減に向けた事業活動を行って参ります。
マニフェスト管理について電子マニフェストにもいち早く対応し、専任担当者および、専用の管理システムを導入しています。
アピールポイントは事業内容は主にプラスチック原料加工及びプラスチック成形で、中国天津に合併会社を設立(天津市日盛塑料有限公司)。トレーサビリティを導入し履歴も確認でき、見学された方にも大変好評を得ております。
表彰歴など

会社情報

情報開示 自社ホームページ
産廃情報ネット
事業内容■一般廃棄物の収集運搬、処理
■産業廃棄物の収集運搬、中間処理
■プラスチック再生(リサイクル)及びプラスチック原料販売
■プラスチック、金属類、廃棄物処理機器等の輸出入及び販売
■環境整備事業
本社所在地石川県金沢市専光寺町レ3番地9
TEL076-268-1616
設立1999年9月
代表者入井 勝巳
資本金3,000万円
売上高13億円
従業員数43名
ドライバー数48名(グループ全体)
車両台数60台(グループ全体)
事業所本社
〒920-0356 石川県金沢市専光寺町レ3番地9

大野リサイクル工場
〒920-0331 石川県金沢市大野町4丁目ヲ1番地2

日盛塑料有限公司(中国工場)
中国天津市津南区双港工業園区発港路11号
関連会社上昇運輸株式会社
SAi上昇株式会社
株式会社ミナト環境サービス
ありがとう地球株式会社
ココクリーン株式会社
対応品目廃プラスチック類(自動車等破砕物を除く)、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず(自動車等破砕物を除く)、ガラスくず及び陶磁器くず(自動車等破砕物を除く)
※詳細は事前にお問い合わせください。
対応エリア石川県および金沢市
※事前に必ずお問い合わせください。
処理方法中間処理(破砕・圧縮)※事前に必ずお問い合わせください。
評価項目 評価指標
Environment 適正処理・リサイクル
Social 社会・地域貢献
Governance 社内制度・マニュアル
Finance 財務状況
Education ESJ研修
プライバシーポリシー
お客様からお預かりする個人情報を当社における重要な機密情報であると定義し、個人情報の保護・取り扱いを適切に行うことは当社の社会的責務であると考え各種対策を全社的にかつ継続的に推進してまいります。
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