廃棄物処理・リサイクル「安心・安全」の全国ネットワーク

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オカガミ株式会社

【ESJ関西】京都 / 産業廃棄物収集運搬~中間処理

3Rのファースト・コール・カンパニー

編集部よりひとこと

京都市隣接の八幡市に拠点を構え、鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物回収、建物の解体工事、またそれに伴う設備撤去など幅広く対応。自社が持つ強みを活かしながら、循環型社会の実現の為にお客様のお役に立てるよう取り組んでいる。

コンプライアンス ★★★★★
情報開示 ★★★☆☆
環境保全への取り組み ★★★☆☆
品質向上への取り組み ★★☆☆☆
労働安全衛生管理 ★★★★★

みなさんと一緒に廃棄物の処理を考えます!

ヒアブ車 保有してます!
いつでも相談承ります
オカガミは広いんです(奥行100m)
20××年導入 ギロチン

スタッフからのメッセージ(動画)と 新着情報

ESJマネージャーより

当社では、近江商人の心得でもある、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」に加えて、
従業員よし、自然よしの「五方よし」を行動哲学として、
この地で皆様に愛されるサービスの提供に努め、
当社が社会の一員として必要とされる企業となれるよう、従業員一丸となって邁進していきます。
当工場は、入場してから100m以上の奥行きと十分な有効幅があり、
スムーズな荷卸しに大型機器の荷卸しにも対応しています。
お困り事が御座いましたらお気軽にご相談ください。

連絡先
(ESJマネージャー)

専務取締役 嶋本 嘉一までご連絡ください。
TEL:075-981-8301
Email:shimamoto@okagami-3r.co.jp

処理・リサイクル情報

排出状況の例 ■鉄くず回収 ビルや工場解体時の鉄筋・設備、各種工場からの金属加工くず、設備撤去に伴うもの、オフィスから不要になった事務机・イス・ロッカー
■建築現場から発生する建築廃棄物全般の運搬・処理
■事務所・倉庫・工場から発生する梱包材等の廃プラスチック類、金属くずガラスくず等の固形廃棄物の運搬・処理
主要取引先 丸紅テツゲン㈱、㈱中山製鋼所、共英製鋼所㈱、
㈱オーヨド、須河車体(株)、旭ハウス工業㈱、㈱山本清掃、㈱浜田
処理・
リサイクルは
どのように?
産業廃棄物は全て「選別」・「せん断」による中間処理が行なわれます。
■金属くず:種類で分別し売却 再度金属として再生します
■木くず・廃プラ等 再中間処理が行われ固形燃料の原料として再生します
■水銀使用製品産業廃棄物(廃蛍光管):中間処理後、破砕後野村興産イトムカ鉱業所で再生
品質向上に
向けて
■教育訓練を計画を立て実施しています。
■年に1回の安全訓練を実施し、安全教育を行なっています。
■車両の故障・事故を未然に防ぐ為、出庫前点検を確実に行い、全ての車両は3ヶ月点検を実施しています。
■1ヶ月に1回構内安全パトロールを実施し、随時改善・安全確認を行なっています。
マニフェスト
管理について
■マニフェスト管理担当が、契約書管理も合せて行なっています。
■電子マニフェスト(JW-NET)の運用・管理を行っています。
アピール
ポイントは
■低濃度PCBの請負も実績あり。
■フロン回収業許可を取得し、業務用冷蔵機器等のフロン回収を行っています。
■グループ会社のネットワークも利用し、全国対応のご相談も承ります。
表彰歴など ・2018年6月 近畿交通共済協同組合 表彰
・2019年6月 近畿交通共済協同組合 表彰

会社情報

情報開示

自社ホームページ

産廃情報ネット

事業内容 ・金属くず業
・産業廃棄物処理業
・フロン回収業
・解体工事・設備撤去
本社所在地 〒614-8121 京都府八幡市下奈良小宮7
TEL 075-981-8301
設立 昭和29年7月10日
代表者 濵田 篤介
資本金 2,000万円
売上高 12.6億円(2021年7月期)
従業員数 20名(2020年10月)
ドライバー数 5名(2020年10月)
車両台数 7台(2020年10月)
事業所
関連会社 株式会社浜田 https://www.kkhamada.com/
対応品目 中間処理業
①廃プラスチック類
②木くず
③ゴムくず
④金属くず
⑤ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
⑥がれき類
以上6種類
※詳細につきましてはHPにてご確認いただくか、直接お問い合わせください。
対応エリア 【収集運搬】
京都府・大阪府・兵庫県・奈良県(優良認定)
三重県・滋賀県・岡山県

【処分】
京都府

※詳細につきましてはHPにてご確認いただくか、直接お問い合わせください。
処理方法 中間処理(せん断)

プライバシーポリシー
お客様からお預かりする個人情報を当社における重要な機密情報であると定義し、個人情報の保護・取り扱いを適切に行うことは当社の社会的責務であると考え各種対策を全社的にかつ継続的に確実に推進してまいります。

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